”公務員全体主義国日本”を掃討せよ＊
”公務員全体主義国日本”を掃討せよ＊ 2010/03/06 (Sat) 14:08:15
日本が”公務員全体主義国”である恐怖は：
市町村の議員と首長は当選して利権を得るために、役人に隷従支配されており；
県とは市町村の単なる集合体で、市町村に対する行政指導の権限はなく対等であり；
「防災放送塔」の悪意音は、「騒音規正法」等から”公共の福祉”として除外されており；
昭和６０年水戸地裁の判決書の「真に必要性の高いものに限りこれを行うよう」の文言は平然と行政により無視されており；
加害公務に対する「行政訴訟」による司法救済制度は存在しないも同然であり；
人民が公務行為からの被害を救済してもらうのには、「民事訴訟」の「民法７０９条〔不法行為〕」による禁止と「民法７１０条〔損害賠償〕」で多額の裁判費用を強いられ（従僕＝公務員を矯正するのになぜ主権者＝個人が出費しなければならないのか！）；
日本の最高裁は、世界の文明国で最も知性が低く、人権無視をしているからです。
だから、銃の所有を自由化し、町役場で機関銃を乱射して、人権と自由と民主主義を護るか；
公務事項を全て見直し、公務事項を５分の１以下にし、公務員も予算も５分の１以下に掃討しなければならないのです。
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Re: ＊文化の真髄は公務員との闘争＊ 2010/03/07 (Sun) 22:40:22
＊［日本の伝統文化を廃棄せよ！］2009/12/06 (Sun) 15:33:06投稿の主旨を生かした「名古屋で実験」の提案：
国、地方の官僚、役人による人民に対する人権侵害と職務怠慢の違法行政が横行しており、現行の行政事件訴訟法では対応できないので；
公務審判所を民間人退職者によりボランティアで設立して、市が運営経費を支出し；
ボランティア審判員は抽選で選び；
全公務員は協力する義務を負い、審判の結果に罰則は無く、是正勧告を出し公報や地方報に記載し、マスコミにも記載を求める。
民主主義社会においては、主権者の人民は、常に公務員の行為の公正性を監視、審判しなければならないのです。
＊「西欧」の議論については：
「科学リテラシー」、法学、法廷論議は”技術論”ですが、フランスでは技術論の基盤となる”哲学”を中学から教えています。
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＜世界一暇でバカな日本の公務員＞ 2010/03/08 (Mon) 14:48:07
「防災放送塔」の設置と使用が、世界に類のない日本人の大バカ性を現しているのが、
東京新聞 2010年３月４日 ［チリ大地震 津波情報誤伝達 Ｊアラート 混乱招いただけ◆無駄の見本］（「新聞記事・投稿その他」内）です。
［津波警報や注意報は事前にテレビなどで大々的に流れていた］ので；
［ある自治体の担当者は「災害情報なら、気象庁の情報を自治体が判断して防災無線で流せば十分」］と言うほど、役人と放送が不要であり；
［軍事評論家は「Ｊアラートは防災だけでなく、有事対応にもまったく役立たない。無駄の見本みたいなもの」と断言する］。
全国的にも県域的にも市町村にも、防災放送塔からの放送は全て役に立たず、不要なのです。
こんな事は物事の発生順序や時間経過や発生場所を考えれば、すぐに解る事です。
だから、世界中どこにも防災放送塔など無いのです。
災害予防現場だけ車やヘリコプターから放送すれば良いのです。
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＜先ず公務員災害の防災を！＞ 2010/03/12 (Fri) 13:58:16
最近のチリ大地震の時も、防災放送塔が全く役に立たない事の報道が盛況ですが；
本日の朝日新聞は［政策ウオッチ］で［ローテクの情報伝達、再点検を］と言い；
［災害現場を見続ける専門家は「災害時に有効なのハイテクよりもローテク」と口をそろえる］；
［災害発生後には大規模な停電や通信の途絶が予想される］；
［今回の津波でも消防団員らによる声かけが徹底した地域は避難率が高かった］；
［想定される被災地には高齢者も多い。ローテクの再点検こそ急務だ］； と言っています。
そして、全国１７９０市区町村の約３分の１で、平均２億円の防災無線と放送塔すなわち；
５９７Ｘ２億円＝１,１９４億円が浪費されて、毎日、防災公害音で住民に被害を与えているのです。
また、国家の借金が国民１人当たり約７００万円あるので、日本国は近く破産して１０００倍のインフレになる可能性があるが；
この借金は主に公務員と元公務員の個人資産として蓄積されているので、国が破産する前に；
人民資産の平均額以上の公務員と元公務員の資産及び年金を「返還」させれば、日本国は破産しません。
だから、大規模な人民訴訟を起こす必要があります。
戦前も戦後も国を滅ぼすのは、常に公務員なのです。
さらに、真の民主主義社会を築くには”反公務員党”または”公務是正党”の結党が必要です。
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