防災無線放送は洗脳=極悪強要放送

民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)         

*深夜の暴撃*     2010/04/04 (Sun) 12:14:54

 

いつものことだけど、また4日深夜00:30分に、防災放送塔の轟音でガーンと叩き起された。

 

内容は「こちらは防災茨城です。ただいまOO地域で火災が発生しました。近くの消防団は出動してください。繰り返します。(2回放送する)」。 〔防災放送塔の無い・使用しない市町村が多いが〕

 

それからは、またどうせ消防団員が放火したんだろうと考えて眠れなかった。 〔Re: 議会改革&公務員大改革2010/03/04 (Thu) 10:18:25・参照〕

今日は暴音と寝不足で朝から「末梢性めまい症」が悪化している。

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*[日本弁護士連合会]* 2010/04/08 (Thu) 14:13:55

 

日本弁護士連合会長:宇都宮健児氏が今朝の朝日新聞で以下の様に言っています。

 

民事事件は「04年の317万件から08年の225万件へと4年で100万件近くも減っている。紛争解決手段として裁判が利用されなくなっている」

 

理由は「地裁支部があるのに裁判官が常駐していない『裁判官ゼロ地域』が全国に48ヵ所もある。つまり、司法は地方の市民から遠い存在になっている。」

 

解決手段は「まず、裁判官の数を増やす。そして法律扶助制度を充実する」

 

法律扶助とは「経済的に弁護費用を負担する余裕のない人に、国が補助する制度だ。日本は国際的に見るとかなりひどい。国民1人当たりの民事法律扶助支出額で比べると、日本は37円に過ぎず、英国の2690円、ドイツの616円、フランスの426円、米国の309円など他の先進国に比べ、極端に少ない。」

 

政府を説得するには「これまでのように法曹界だけに閉じこもっているのではなく、国民・市民による運動をどう組織していくかが決め手だと思う。」;「消費者運動、労働運動、市民運動など様々な運動の皆さんと連携することによって、国を動かせると信じている。」

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*公務員への<防災セミナー>*     2010/04/16 (Fri) 16:40:02

 

平穏な日常生活社会で、人民個人の基本的人権である静穏権を尊重しない極悪非道な公務員が「防災」などと言って、人民を毎日、放送などで”脅し”ているが; 〔これが”公共の福祉”とは’お笑い裁判’だ!〕

こんな極悪人どもが、実際の災害時に、本当に人民を護るはずがないのです。

 

そして極悪公務員どもは「北朝鮮からミサイル攻撃される」などと、誇大妄想で人民を”パニク”らせて、税金をジャブジャブ使って、放送塔や防衛費や公務員や権限を増長させているのです。

 

公務員の本性とは、人民を抑圧支配する事を目的としているので、人民は公務員と常に戦闘態勢になければならず、油断や隙で公務員の面従腹背の言動に惑わされてはならないのです。

 

さらに、日本の公務員とその家族の犯罪は毎年増加しているが、人民の犯罪は毎年減少しているのです。

 

だから、「防災セミナー」の最大の目的とは、現在より予算や公務員を大削減する事なのです。

それが極悪非道な公務員の日本を滅亡させる’災い’から日本を’防ぐ’ことなのです。

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