＊茨城町は町役人への殺意挑発音を放送するな！＊＃4
＊茨城町は町役人への殺意挑発音を放送するな！＊＃4
以下は私が［いばらき電子申請・届出サービス］に送付し、【申込完了通知メール】2022/04/18 9:51を受けた要求書です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（茨城町役場へ要求の送付記録２9）
主権者・私の名前
茨城町長小林宣夫宛
茨城町は防災無線拡声器放送において、下記の[環境庁-報告書]に違背しているので是正せよ。
拡声器騒音対策検討会／報告書
https://www.env.go.jp/air/ippan/kakuseiki/attach/1989_06.pdf
＞公共空間向け拡声器放送
＞定置式拡声器放送は一定の場所で行われることから、
＞周囲への影響を考慮し、連続的な放送は原則として禁止すべきと考えられる。
＞前章において、規制の適用を除外すべきと考えられるものの例として、
＞公共の目的で拡声機放送を行う場合を挙げたが、
＞これらについても騒音問題が提起されている場合がある。
＞何人も拡声機放送を行うことにより周辺の静穏を害することのないよう努めるべきであり、
＞すべて拡声機放送を行う者及び拡声機放送を行わせる者には
＞周辺の静穏を害さないよう努めるべき責務があることは既に述べたところであるが、
＞これら公共目的で行う拡声機放送についてもその例外ではない。
＞また、これを所管する行政部局等においても、
＞騒音の防止に関して必要な措置をとるように努めるべきであろう。
さらに町防災放送塔から毎日定時に２回放送している１６音、２０秒間の音楽チャイムの放送は、法に規定の無い行政行為による騒音公害行為であり違法であるので直ちに中止、又は３音３秒以内１日１回にせよ。なお、異議がある場合は直ちに１６音の法的理由根拠、２０秒間の法的理由根拠、特定音楽の法的理由根拠、チャイムの法的理由根拠、２回の法的理由根拠、定時の法的理由根拠を明示返答せよ。
ーーーーー
以下は掲示板投書から
917 2018/10/02(火) 17:41:52.17ID:hhZcGIOn
毎日、毎日、３６５日、正月でも、病床で生死の堺でも、葬式でも、仕事中でも、勉強中でも、
金属電子音時報チャイムを１６音、２０秒間も昼と夕方に、大音響で強制的に聞かされて、
１音毎に公務員に、殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・
殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・のは高い知性と感性のある人間として正当である。
＊＊＊だからキチガイ公務員を確実に撃て！！！
だから、日本の公務員は人類の敵である。
だから ［公務員の人権６分限法制定］が必要なのだ！
2022年04月09日
貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか！
人類絶滅への可能性を含む第三次世界大戦への端緒を共産・官僚主義大国ロシアが、ウクライナの住民虐殺から始めているが、太平洋戦争に敗北した日本帝国は戦後、アメリカ民主主義国の最短統治を経て独立国と成ったので、主権在民の憲法が制定され、民主主義日本国と成った。
しかし日本の伝統的思想「官尊民卑」と奴隷根性は日本の文化伝統と共に現在も人民の思想の核心を形成して、日本は世界でも有名な官僚主義国と成っているので；
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
等々を侵犯して、人民の精神を洗脳して社会主義・共産主義国同様に人民を抑圧して人類滅亡への準備促進を毎日、全国の防災無線放送塔から爆音攻撃で行っているので；
人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定して、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にするまで、人類生存の最低限の条件は、税金泥棒下僕議員公務員をあらゆる手段で毎日攻撃する事なのです。
この行動が貴方や人類が生存し得る唯一の手段なのです。
貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか！
貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか！
人類絶滅への可能性を含む第三次世界大戦への端緒を共産・官僚主義大国ロシアが、ウクライナの住民虐殺から始めているが、太平洋戦争に敗北した日本帝国は戦後、アメリカ民主主義国の最短統治を経て独立国と成ったので、主権在民の憲法が制定され、民主主義日本国と成った。
しかし日本の伝統的思想「官尊民卑」と奴隷根性は日本の文化伝統と共に現在も人民の思想の核心を形成して、日本は世界でも有名な官僚主義国と成っているので；
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
等々を侵犯して、人民の精神を洗脳して社会主義・共産主義国同様に人民を抑圧して人類滅亡への準備促進を毎日、全国の防災無線放送塔から爆音攻撃で行っているので；
人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定して、
https://www.change.org/PublicServant
、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にするまで、人類生存の最低限の条件は、税金泥棒下僕議員公務員をあらゆる手段で毎日攻撃する事なのです。
この行動が貴方や人類が生存し得る唯一の手段なのです。
国際政治学者の＜公務員陰謀論＞へ帰結
国際政治学者のブログ
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/627c9f765e71c24f9908772538236eb9
民主主義と陰謀論 - 支配の時代の記憶 2022年03月29日は；
「今日、メディアが報じる記事を見ておりますと、」「陰謀否定論が繰り返されているのです。」
「ウクライナ危機を含めて理解に苦しむ出来事が、実際に頻発しているのですから。そして、何故、かくも世界が不安定であり、あるいは、人々が漠然とした不安を抱く要因はどこにあるのか、という問題を突き詰めてみますと、今日にあって既に制度的にも確立しているとされる諸価値―民主主義、自由、法の支配、個人の自由・権利の尊重、平等・公正、平和…―であっても、これらの実現を妨げている’何らかの権力体’の存在を想定せざるを得なくなるのです。ある要素の存在を仮定しなければ対象となる現象を説明できない場合、それは、存在証明の方法の一つとなります。」
「民主主義を当たり前とする現代の価値観からしますと、為政者向けの支配のノウハウは過去のものとみなされがちですが、陰謀論において指摘されている’歴史の動かし方’や人心掌握や操作の手法などは、むしろ、民主主義なき時代の支配術との間に高い親和性が認められるのです。」
「陰謀説を嘲り、頭から否定したのでは、権力体の狡猾な支配術に無知・無防備な状態のままとなりましょう。そして、自由や民主主義、平和といった諸価値の実現を妨げている真の要因に行き着くことはできないのではないかと思うのです。」
と述べているので、帰結は［公務員の人権６分限法制定会］
https://www.change.org/PublicServant
の説明；
［人間の生存力とは知力です。その知力により他人の知能を操作して、人間社会は歴史上諸階級を造り出してきましたが、現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識しています。
しかし、職業として人間社会管理特権を得た税金ドロボウ下僕議員公務員は、公権力特権を捏造濫用し、主権者人民の人格権を侵害して主権者人民を支配し公務員全体主義社会を形成しています。
主権者人民の税金から給与を得ている現在の社会管理者で、特権的地位にある公僕公務員の「人民殺害」、「人民の基本的人権侵害」を抑制するためには、公務員の人権を主権者人民の６０％に限定しなければなりません。
そうしなければ、現在の高度に多様化した人類は早急に滅亡するでしょう。
公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業ですが、公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているのは；
主権者人民各個人の人権は、集団としての公務員の恣意的行政解釈特権に対抗できないからです。］；
と成るのです。
税金泥棒下僕公務員の女恫喝挺身隊
税金泥棒下僕公務員の女恫喝挺身隊
『東京新聞』は3月9日一面トツプ［地方公務員の非正規化進む］と題し；
［厳しい待遇・増す負担「持続困難に」］
［昨年設立した支援団体「公務員非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」
は、自立できない賃金水準にある］と言い；
［公務非正規女性全国ネットワーク憲章（はむねっと憲章）の；
３．はむねっとは、公務非正規従事者の待遇改善を求めますが、それは、公務正規職員の待遇を下げることで待遇格差を埋めるのではなく、公務非正規職員の待遇を上げる方向での格差改善を求めていきます。］と言うが；
これは「公務正規職員の待遇を下げることで待遇格差を埋めるのではなく」と、税金泥棒下僕公務員の分際による主権者人民への「持続困難に」と共にする恫喝であるが；
本来、税金泥棒下僕議員公務員の給与は、【公務員の人権６分限法】
https://www.change.org/PublicServant
に則して公務員間の階級と給与は３段階以内に制限し、給与の範囲は＜人民の平均給≧公務員給≧生活保護給＞でなければならないのです。
現代の人類は税金泥棒下僕公務員に支配されており、特に公務員全体主義国や共産主義国の極悪人ヒットラーや東条やプーチンは、爆弾で他国人殺戮を平然と行っているが、日本の税金泥棒下僕公務員で、茨城町の町長小林宣夫も毎日、防災放送塔で上空から大音響で主権者町民に爆音攻撃を行い町民を殺害しているのです。
日本のプーチンもどき
日本のプーチンもどき
現代の人類は税金泥棒下僕公務員に支配されており、特に公務員全体主義国や共産主義国の極悪人ヒットラーや東条やプーチンは、爆弾で他国人殺戮を平然と行っているが、日本の税金泥棒下僕公務員で、茨城町の町長小林宣夫も毎日、防災放送塔で上空から大音響で町民に爆音攻撃を行い町民を殺害しているので、人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定して、
https://www.change.org/PublicServant
、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、世界の主権者人民生存の条件となるのです。
『東京新聞』のロシア・中国の官僚全体主義・共産主義思想への誘導
『東京新聞』のロシア・中国の官僚全体主義・共産主義思想への誘導
このマスゴミは３月９日のコラム［大波小波］で［欧州とは何なのか］と題し；
「今般のロシアのウクライナ侵攻において、欧州がかつてない勢いでウクライナ支援に団結連帯していることに、」「非欧州人として少なからぬ疎外感を抱いている」「パレスチナ、シリア、アフガニスタンの戦禍に際して、欧州はこのようには燃え上がらなかった」「欧州とは何なのか。」「ローマ文化とラテン語とが中世から近代に至る欧州の文化的基盤だ」「その特権的地位は、新たに問い直されるのが必然」「欧米の外にも世界はあるのだ。」と言う。
だから［公務員の人権６分限法制定］
https://www.change.org/PublicServant
が必要なのです。
人類の文化文明は人民大衆文化文明に限定せよ！
人類の文化文明は人民大衆文化文明に限定せよ！
マスコミやSNSのブログに、アメリカ在住のロシアの富豪が、プーチンの首に懸賞金１００万ドルを掛けた、というニュースがあるが、懸賞金が安すぎるのでフェイクニュースである。
共産主義国ロシアや中国の富豪は、自由主義国の富豪とは一桁違う大富豪なのである。
プーチンを支持しているロシアの世界最高のソプラノ歌手Anna NetrebkoがNY Metropolitan Opera から出演を禁止された。
ロシアはソ連時代を含め偉大な芸術家を多数輩出して来たが；
栄華を得た世界中の、人類の最高とされる芸術家や作品や建築は人民殺害、暴虐の果てに生み出されたものであるので；
今後の世界人類存続の為に、その不平等な文化文明、思想良心の遺物は撲滅しなければならない。
そしてプーチンやヒトラーや東条等々は殺人集団公務員に殺人を指令しただけであり、本人は直接殺人を犯していない。
この真理を理解すれば、必然的に［公務員の人権６分限法制定］
https://www.change.org/PublicServant
が必要な事が解かります。
