防災無線放送は洗脳=極悪強要放送

民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)         

戦没者の追悼サイレンは戦争促進

戦没者の追悼サイレンは戦争促進

 

東京新聞8月15日の紙面「太平洋戦争」によると、軍人軍属の戦死者は、国内死亡者20万人の12倍が海外死亡者240万人であるので、(日本軍に殺害されたアジア人は2000万人)太平洋戦争の事実は<アジア侵略戦争>に日本が敗戦降伏した事であるが;

 

茨城町は午前11時35分に、緊急非常用の防災無線放送塔大拡声器から「本日8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です。12時にサイレンを鳴らしますので、1分間の黙とうにご協力をお願いします。」と放送し、12時に1分間サイレンを鳴らしたが;

 

拡声器放送とは本質的に他人操作放送であるので、緊急非常用の屋外防災無線放送塔大拡声器から、主権者人民の「信教の自由」を操作侵害して憲法第二十条【信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。】に違反し;

 

アジア侵略戦争を追憶させ、茨城町の税金ドロボウ下僕代議員公務員が、茨城町の主権者人民が世界の人民を再び殺害する戦争思想を強要している事であるので;

 

世界人民殺害促進を阻止するためには、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定してhttps://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、人類存続の条件となるのです。

 

【20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の聴覚を暴虐している。

さらに、何十年にも亘って、緊急非常防災で無い同一行政事項を何十回もガンガン放送して主権者町民の聴覚を暴虐している。】

[原爆投下――謝罪を求め...]虚飾の名文を裁く

[原爆投下――謝罪を求め...]虚飾の名文を裁く

 

ブログ【FK元弁護士の雑記帳】http://tofuka01.blog.fc2.com/

[原爆投下――謝罪を求め、責任を究明することはやめるべきか]2021-08-12 を裁きます。

 

「大きな悲劇に襲われた人々にとっては、“戦争の記憶”は過去のものではなく、現在も続いているし、未来になっても風化することはない。」

「戦争という過去のものにはならない“負の歴史”を心に刻みながら、どう未来へとポジティブに進んでいくのか?」

>「記憶」とは人間が「過去」を覚えている事であり、成長と共に衰えるので、物理的記録を見聞して追憶するのであるが、追憶を中止して、自然に、限られた未来を生きる事が人間がポジティブに進むと言うことである。

 

「残虐で非人道的な行為により甚大な被害を生じさせた側とそのような甚大な被害を受けた側が、歴史の法廷においてあい対峙しているとき、加害者側に謝罪を求めこと、もしくは別の言葉で言えば加害者側の責任を究明すること」

>「残虐で非人道的」で無い戦争は存在しないのに、無能劣等な敗戦国側が有能高等人間的な戦勝国側に「謝罪を求め」て「加害者側の責任を究明する」とは、狂気の皇国臣民精神の人非人が言うことであり、再度、有能高等人間的な戦勝国から攻撃戦争を受け、再度の敗戦を希求するに相当する事でもあるのです。

 

「歴史の法廷」遊戯よりも重要事項は、現時点での主権者人民個人の基本的人権の尊厳の現実社会における維持であり;

主権者人民の安全安心とは常に現時点での安全安心であり、過去や未来においてでは無い。

税金ドロボウ下僕代議員公務員は、過去や未来への幻想を主権者人民へのエサとして、主権者人民を現在奴隷的に支配しているのです。

 

だから、主権者人民が税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配しなければならないのです。

だから、*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*

https://www.change.org/PublicServant)が必要なのです。

*原爆被爆の「現代的意義」は無い*

以下は良質なブログFK元弁護士の雑記帳 http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-984.html

[広島・長崎への原爆投下の違法性を国際社会に提起することの現代的意義]へのコメント2021-08-10 21:54です。

 

*原爆被爆の「現代的意義」は無い*

 

アメリカの広島・長崎への原爆投下が裁かれなかったことに対する悲憤は、わが国歴代政府を糾弾することにをならざるを得ません。」

 

>「悲憤」は現存在(死者では無く)の日本国主権者人民の貴方の感情であり;

>「わが国歴代政府」は現存在の日本国主権者人民の貴方が造ったものであるが;

>「悲憤」者が自分で’造ったもの’を「糾弾することにならざるを得ません」のは;

 

原爆による死者は亡者であるが、身体被害者は現在も身体的精神的苦痛の中に在り、被爆当時も現在も’一億総玉砕’の残存者であるので、自業自得となり;

 

世界人民の社会的「悲憤」、’苦痛’は全て各国の税金ドロボウ下僕公務員によって生成されたものであるので;

 

人類存続の必然として、主権者人民の貴方が税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できれば、貴方の「悲憤」も激減するでしょう。

 

だから、*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*https://www.change.org/PublicServant)が必要なのです。

 


20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の私の聴覚を暴虐している。】

日本弁護士連合会へ2021/08/07 21:26に以下のメールを送りました。

 

日本弁護士連合会御中

 

東京オリンピック2020」開催は「人道に対する罪」

 

日本政府と国際オリンピック委員会はCOVID19の世界拡散的流行と患者、死者増加中に、東京オリンピック2020を2021年に開催し、COVID19を世界に拡散させ、世界人民を死亡させているので、日本弁護士連合会は、これを国連の人権理事会に「人道に対する犯罪」で告訴し断罪して下さい。

 

私の名前、住所、電話番号

東京コロナオリンピック2021

東京コロナオリンピック2021

 

欲しがりません、勝つまでは、コロナワクチン。

 

アメリカは死者数60万人以上(7月31日)、日本は1万5193人。

 

追いつけ、追い越せ、コロナ国際オリンピック精神。

 

A.I.時代に能無しの筋肉マン総コロリの祭典。

 

原爆記念日も近いぞ、日本極悪公務員の1億総玉砕の夢を再びコロナオリンピックで、天皇陛下バンザイだ。



 

 

天皇家は人民暴虐者の血統を保持繁栄

天皇家は人民暴虐者の血統を保持繁栄

 

朝日新聞デジタル」2021年7月10日によると

水俣病を世界に伝えた米国人写真家のユージン・スミス(1918~78)を人気俳優のジョニー・デップが演じる映画「MINAMATA―ミナマタ―」について、地元有志らが熊本県水俣市で8月に開く上映会の後援を、市が拒否していたことがわかったが;

 

日本の象徴天皇家は、戦後も継続して人民暴虐者の血統を保持して繁栄している。

 

https://dosuko.fandom.com/ja/wiki/%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%BD

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4444/surf18.html

1.水俣病の原因が工場にあると知りつつ稼働続行。 2.患者・家族に謝罪したが補償に応じず。

3.謝罪後も悪質なデマを流し患者や家族を冒涜。 

4.患者や報道カメラマンを暴力集団雇って襲撃(チッソ会長時代)。

公務員を主権者人民が自由に懲罰支配

公務員を主権者人民が自由に懲罰支配

 

"上下水道や工業用水の運営権を一括して民間に売却" する議案が7月5日、宮城県議会で "賛成多数で可決" されて;

 「水や空気、そして医療・社会教育、図書館や学校教育など公的なもの=コモンを民間にゆだねてしまうのは、破綻しつつある新自由主義。」との意見があるが;

 

日本は歴史的に主権者人民による人民革命が無く、税金ドロボウ下僕代議員と公務員による主権者人民の統制支配と戦争が行われているので;

 

税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できるまでは;

 

公共事業は主権者人民間の自由競合でなければ、日本の主権者人民の、税金ドロボウ下僕代議員と公務員の奴隷的存在は永続と成る。

独占行為は必然的に悪業である。