戦没者の追悼サイレンは戦争促進

戦没者の追悼サイレンは戦争促進

東京新聞８月15日の紙面「太平洋戦争」によると、軍人軍属の戦死者は、国内死亡者20万人の12倍が海外死亡者240万人であるので、（日本軍に殺害されたアジア人は2000万人）太平洋戦争の事実は＜アジア侵略戦争＞に日本が敗戦降伏した事であるが；

茨城町は午前11時35分に、緊急非常用の防災無線放送塔大拡声器から「本日8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です。12時にサイレンを鳴らしますので、1分間の黙とうにご協力をお願いします。」と放送し、12時に１分間サイレンを鳴らしたが；

拡声器放送とは本質的に他人操作放送であるので、緊急非常用の屋外防災無線放送塔大拡声器から、主権者人民の「信教の自由」を操作侵害して憲法第二十条【信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。】に違反し；

アジア侵略戦争を追憶させ、茨城町の税金ドロボウ下僕代議員公務員が、茨城町の主権者人民が世界の人民を再び殺害する戦争思想を強要している事であるので；

世界人民殺害促進を阻止するためには、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定してhttps://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、人類存続の条件となるのです。

【２０年以上もX毎日３６５日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の聴覚を暴虐している。

さらに、何十年にも亘って、緊急非常防災で無い同一行政事項を何十回もガンガン放送して主権者町民の聴覚を暴虐している。】