’子供のお使い’懲役５年＞＜汚職議員懲役４年

’子供のお使い’懲役５年＞＜汚職議員懲役４年

東京新聞Web9月7日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/129292?rct=national

［「彼との生活維持したかった」…ニセ電話詐欺の「闇バイト」した21歳の後悔］によると;

「女性は５件のニセ電話詐欺に「受け子」として関わり、計約３４００万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗の罪に問われていた。」

「今年７月、東京地裁は「報酬目当てで安易に犯行に及んでおり、厳しい非難に値する」として、懲役５年（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。女性は控訴しなかった。」

＊昔から「詐欺は騙される方が悪い」と言われているほど、被害者の社会的自己責任とされており多額の余剰金は安易に手放しても生活に支障は無いが、２１歳の女性はニセ電話詐欺の’子供のお使い’で困窮な生活を賄おうとしただけであり、教育後進国日本では義務教育で法律も教えないのに、税金ドロボウ下僕裁判官が、主権者人民の女性に懲役５年とは、日本に弱い者イジメ社会を醸成しているのである。

＊一方、東京新聞9月８日によると、税金ドロボウ下僕自民党衆院議員秋元司（49歳）は汚職事件（収賄と証人等買収）で懲役４年の実刑判決を得たが；

罪の大小は犯罪者の社会的責任身分によって断罪されなければならないので、懲役１５年位が相当である。

だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」の制定が必要であり、

https://www.change.org/PublicServant

、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。