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kさんの貴重なご意見：

「住民自治でやったら、ローカルにやれば対処できるのではないか、又そのように住民自治を育てるべきではないか、防災拡声器はそのための一里塚と言う時代の流れが読み取れます。」；

「この拡声器のカバーする範囲の住民はこの拡声器はいらないと合意する事も意見を交換しているうちに出てくることも有り得ます。」；　は考慮の必要があると思います。

しかしながら、憲法１３条〔個人の尊重〕に基き保護されている「精神の自由」を故意に侵害して、国家を滅ぼそうとしている極悪非道な公務員の防災行政無線放送を禁止させるために；

［”ウジ虫”の文化国日本ー１～２］2009/12/06 (Sun) 15:36:24投稿の中の”自由な思想”を持つ私には、”くそ壷”に入り込む’尊厳な人間精神の自殺行為’でもあり；

日本国憲法と現代の文化文明社会における法秩序による社会形成を、地方愚民多数決により否認させ、’草の根フアッシズム’を増長させる結果の危険性も含んでいます。

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＜また、また、防災放送大批判＞     2010/03/20 (Sat) 14:27:49

本日の朝日新聞［私の視点］で東京女子大教授（災害心理学）・広瀬弘忠氏は［大津波警報騒ぎ］について以下の様に書いています。

［住民の避難率も３・８％と、低レベルにとどまった。］

［住民は「大津波がくるぞ」と脅かされるだけでは避難行動をとらない。　どこへ逃げるか、食料は？　病人や老人をどう移動させるか、仕事は休むのか・・・。　避難には、肉体的にも経済的にもコストがかかるのだ。　説得力のある説明を受け、リスクが可視化されて初めて避難を考える。］

［さらに憂慮すべきは「オオカミ少年現象」の名で知られる避難意欲の減退だ。］

［本物のオオカミが来ることもある。　その時、１人でも多くの人が危険を実感して避難できる警報とはいかなるものか、低い避難率を反省する原点はその辺りにあるはずだ。］

［現代社会は高リスクだ。　自然災害だけではなく、感染症やテロがいつ襲ってくるかという不安を抱えている。　だが、正確な予報によらず、ひたすら「最悪を想定した警報」を出すことは、生身の人間への理解を欠いた、担当部署の責任回避を証明するものでしかないだろう。］

だから、防災行政無線放送は”生身の人間への理解を欠いた、地方役人の責任回避を証明するものでしかない”ので撤廃しなければならないのです。

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